野田佳彦前総理が森友問題で籠池泰典森友学園前理事長夫妻の勾留（身柄拘束）が長期化していることにブログで疑問を投げた。多くの国民が疑問に感じている部分と共有している。
野田前総理は１９日のブログで「森友学園の籠池理事長夫妻の勾留が長期化しています。もう７か月になります」と記述。
そのうえで「通常国会が終わるまで勾留が続くのでしょうか」と疑問を投げた。野田前総理は「表向きは証拠隠滅の恐れがあるためということらしいのですが、実は安倍昭恵・総理夫人との関係などをいろいろと話されたら困るからではないでしょうか。人権を無視した長期勾留は安倍政権に歯向かう人の口封じかもしれません」と被疑者の人権確保の視点からも疑問を提起している。
また、野田前総理は森友学園への国有地大幅値引き売却に関して財務省が決裁文書を書き換え、不都合と思える部分の多くを削除していた問題について「麻生太郎財務大臣が『最終責任者は佐川』（民間人をなぜ呼び捨てにするのでしょう）と明言しましたが、その人物が真実を語らねば全容解明などできるはずがありません。さすがに解明を求める世論が高まり、与党も佐川氏の国会招致を認めざるをえなくなりましたが…」と政府・与党の対応を注視する『・・・』を付けた。
そのうえで「最終責任者は佐川氏ではありません。トカゲのシッポ切りで幕引きしては断じてなりません」と提起。
野田前総理は「自民党の元行革相・村上誠一郎衆院議員が正論を述べています」と村上氏が語った「南スーダンＰＫＯの日報問題、加計学園問題、今回の森友も全部出発点は安倍さんだ。一連の問題についてトップとしての責任を猛省してほしい」との言葉を紹介。
ブログの結びに「三権分立という民主政治の基盤が大きく揺らいでいるという危機感を、与党も野党も共有しなければなりません。その元凶は安倍政権です」と断じた。
佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）の証人喚問に与党がどう対応するか。森友問題にどう向き合っているのかを示すものになる。（編集担当：森高龍二）
