森友学園への国有地大幅値引き売却をめぐり財務省が決裁文書を書き換え、不都合と思われる部分の削除を行っていた問題で、さきの国会答弁を含め、キーマンとなる佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）の国会証人喚問が２７日に衆参の予算委員会で行われることが２０日、決まった。
書き換え問題で佐川前国税庁長官の証人喚問が決まったことについて、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「佐川氏には、総理大臣官邸のほうでなく、国民のほうを向いて、真実を述べてほしいし、『国民のために頑張ろう』という原点に立ち返った、思い切った証言をしてほしい」とありのままを証言するよう期待を述べた。
また、野党は例外や特例を重ね、大幅値引きでの売却の背景には、安倍昭恵総理夫人の名誉校長就任などの影響や昭恵夫人付きだった職員の谷査恵子在イタリア大使館一等書記官の財務省への問い合わせ行為など、真相を解明すべきことが多いとしているほか、迫田英典元理財局長らに対する証人喚問も引き続き求めていく考えだ。（編集担当：森高龍二）
