民進党の大塚耕平代表は１５日の記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却に関して、財務省が決裁文書を書き換えて国会に提出していた問題について「これまで明らかになった事実だけでも十分に麻生太郎財務大臣は辞任に値する」と大臣を辞任するに値すると断じた。
大塚代表は「佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）の証人喚問は当然のこととして、その事実関係の究明にあたる。また財務大臣は遅くとも予算成立を見届けたあと、辞任するのが筋だ」と責任をとるよう求めた。
また安倍晋三総理に対しては「事実関係を究明していくなかで総理と昭恵夫人の関与が明らかになれば、ご本人が昨年述べていたように『総理だけでなく議員を辞職する』のも当然。内閣総辞職に値するということを含めて、明日からの質疑でただしていく」と語った。
１９日には安倍総理も出席して、財務省による森友決裁文書の書き換え問題に関して集中審議が参院予算委員会で行われる事になっている。（編集担当：森高龍二）
