森友学園への国有地大幅値引き売却に絡んで、８億円の値引き根拠となった地中ゴミについて毎日新聞が１６日、地中ゴミを試掘した業者が大阪地検特捜部の調べに「実際より深くに（ゴミが）あると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と証言していることが分かったとする報道したことを受け、菅義偉官房長官は記者団から受け止めを聞かれ「政府として詳細は承知していないので、コメントは控えたい」とかわした。
記者団が８億円値引きは正当との認識かと聞いたのには「そこは、変わらないと思う」と値引きは正当との認識を示した。
毎日新聞は捜査関係者から聞き出したとして、業者は「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」と説明しているという。もともとの疑問が改めて浮き彫りになった格好だ。
森友問題の根本問題は新たなゴミが地中から見つかったとして国有地が大幅値引きされ、廉価売却されたことの妥当性だ。財務省が決裁文書を書き換えた問題とは切り離して、地中ゴミ有無の検証を行うことが求められる。（編集担当：森高龍二）
