インプレス総合研究所が国内のドローンビジネス市場の動向を調査。2017年度の国内ドローンビジネスの市場規模は503億円、前年比42％増。市場としては農薬散布や空撮、土木測量、設備点検などが中心。
ドローンビジネスに注目が集まっている。現在、一般にドローンと呼ばれているものは無人飛行機の中のマルチコプターを指す。マルチコプターの歴史は古いが、1980年代から農業分野で行われてきた飛行散布の無人化が現在のドローン技術の進歩につながっている。
当初は高い操縦技術が必要だったこと、また空撮技術の不安定さ等の理由により普及は限られたものであった。これが近年、小型軽量で操作が簡単、さらに安定的な動画空撮も可能な機体が登場し、農業をはじめ様々な分野での利用普及が期待されるものとなった。
15日、インプレス総合研究所がドローンビジネスに関する調査報告書「ドローンビジネス調査報告書2018」を公表した。報告書によれば、2017年度の国内のドローンビジネスの市場規模は503億円と推測され、16年度と比べ150億円の増加で前年比は42％増加、18年度には前年比71％増の860億円に拡大し、24年度には17年度の約7倍の3711億円に達すると予測している。
ドローンビジネスの市場規模は「機体」、「サービス」、「周辺サービス」の3つの分野で構成されるが、この分野別に市場規模を見ると、17年度は機体市場が210億円で全体の41.7％を占め最も高く、サービス市場は155億円で同30.8％、周辺サービス市場が138億円で同27.4％と続き、各市場とも今後拡大が見込まれるとしている。
サービス市場の市場規模を分野別に見ると、17年の農業分野は108億円で最も多く、次いで測量分野の23億円、空撮が15億円、検査5億円の順となっており、24年には検査で970億円、農業で760億円まで増大し、物流分野でも100億円規模の市場になると予測している。
サービス市場では、すでに農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などで市場が形成されつつあり、災害調査の分野では公共部門の他に損害保険会社の損害査定で民間活用がはじまっている。
今後の動向としては、非GPS環境下での安定飛行の課題が解決されると見込まれており、ドローンを用いた自動航行やデータ管理システムなどの検査システムが開発され、橋梁やトンネル等のインフラや建築物の構造物点検での利用が普及すると予想されている。
ドローンについては規制強化の動きが主流だが、ビジネスチャンスを阻害しないように適切なルール作りが必要だ。（編集担当：久保田雄城）
