日本経済団体連合会の榊原定征会長は働き方改革関連法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」に関し、年収１０７５万円以上の専門職を対象にしているものであり「高度プロフェッショナル制度での年収要件の引き下げを求めていく考えはない」と２４日までに明確に答えた。
榊原会長は今週行った記者会見で「高度プロフェッショナル制度は高い専門性を有する労働者に対する制度で、ホワイトカラー・エグゼンプションとは別もの。経団連はホワイトカラー・エグゼンプションの対象年収を４００万円以上としていたが、高度プロフェッショナル制度の年収要件は１０７５万円とされている。高度プロフェッショナル制度について年収要件の引き下げを求めていく考えはない」と述べた。
また「高度プロフェッショナル制度について、与党と日本維新の会、希望の党との修正協議の結果、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定が盛り込まれ、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注の面で配慮することが大企業の努力義務として明記された。働き方改革を推進する上で適切な修正と理解している」と述べ、今国会での成立に期待した。（編集担当：森高龍二）
