菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、政府が今国会で最重要法案と位置付けている「働き方改革」関連法案について記者団の問いに「働き方改革は働く側の立場で、ひとりひとりの実情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するためのもの」と強調した。
菅官房長官は「罰則付きでの時間外労働規制を導入する。正規と非正規の不合理な待遇差を解消する『同一労働同一賃金』に実現。高度プロフェッショナル制度の創設など、約７０年ぶりの改革だ」と述べた。
菅官房長官は「働き方改革により、長時間労働を是正し、非正規労働者の処遇を改善することで、介護・子育てなど、事情を抱えた方々が、やりがいを持って柔軟に働くことができるようになる」とアピールした。
菅官房長官は労働時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」について、野党や労働界が『残業代ゼロ法案』と反対する中「高度プロフェッショナル制度は高度な専門性を有した方々が意欲や能力、創造性を十分に発揮できるようにする『まさに成果主義』だ」と述べ、「きわめて重要な法案だ」とした。
菅官房長官は「働く方々のために、日本の経済発展のために、法案を是非成立させたい」と今国会での成立に改めて強い意欲を示した。
高度プロフェッショナル制度は年収１０７５万円以上の専門職を対象に「労働時間でなく、成果で評価する」というもので、経団連などが強く創設を求めている。当初、経団連は４００万円以上の労働者を対象にできるよう求めていた経緯があり、制度創設後に、対象の年収ラインが低くなる可能性を懸念する声は強い。特に省令設定になので、制度創設には対象とする労働者の年収を簡単に変更できないよう法定するなど、何らかの担保が必要だ。（編集担当：森高龍二）
