年収１０７５万円以上の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ働き方改革関連法案の審議が立憲民主党、日本共産党など野党6党欠席のなか、2日、衆議院厚生労働委員会で審議入りした。政府・与党は今国会成立をめざしている。強引な国会運営が続くもよう。
働き方改革関連法案では残業時間上限（年間７２０時間、月１００時間＝休日労働含む）や有給休暇が年１０日以上の労働者には５日取得させることを企業に義務付けるなどを規定。また正社員と非正規社員の待遇に不合理な差を禁止（同一労働同一賃金）。労働者にプラスな規定がある一方で、高度プロフェッショナル制度では成果主義が徹底され、経団連など経営側が強く求めてきた制度を盛り込んでいる。
労働界や野党は「働く者のための改革であるなら、長時間労働を助長しかねない高度プロフェッショナル制度は不要」（神津里季生連合会長）との声があがっている。（編集担当：森高龍二）
