みんなの党は２８日、２０１２アジェンダを発表した。消費税増税凍結、デフレ脱却、経済復活、原発ゼロ、地域主権型道州制を大きな柱にしている。
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を３００人までに１８０人減らし、参議院は２４２人を１００人に１４２人減らす。あわせて国会議員の給与を３割、ボーナスを５割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は２０２０年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と４０年廃炉を行う。
経済復活では名目４％以上の成長で１０年で所得を５割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約２０万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
