国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２日の記者会見で、来春の統一地方選挙での候補について「男女同数にしたいが、少なくとも３０%程度は女性候補を実現したい」と述べ「わが党は率先して女性候補者の擁立を図っていきたい」と語った。
女性政治家誕生にハードルが高い状況を少しでも改善するため、同党は（１）あらゆる選挙の女性候補者を３０％にする（２）人材育成から立候補、選挙、議員活動スタートまで一貫してフォローする体制をとっていく（３）女性の新人候補には資金支援も拡充し、都道府県議選の場合には最大２６０万円を支援する、としている。
玉木代表は「子育ての悩みとか女性ならではの立候補にまつわる悩みがたくさんある。そういったものにも寄り添ってフォローしていきたい」と党として応援体制をとる考えを述べた。
一方、働き方改革関連法案が自民、公明、維新の多数で可決、成立したが、玉木代表は「党として（労働者の平均年収の３倍以上の専門職労働者を労働時間規制から除外する）高度プロフェッショナル制度には問題があると明確に意思を示している」と述べた。高プロの具体的な制度設計は労政審を経て政省令で今後、決まっていく。その内容を注視する必要がある。（編集担当：森高龍二）
