国民民主党の伊藤孝恵参院議員は２５日の参院予算委員会で働き方改革関連法案のおける「高度プロフェッショナル制度」について、改めて『立法事実がない』ことを強く問題視した。
伊藤議員は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）の労働者側のニーズについて、法案要綱が示される前に行われたヒアリングがゼロだったことが判明している」と指摘し「言い換えるなら立法事実がどこにもなかったという驚愕の事実」と述べた。
また産業競争力会議議員で人材派遣会社パソナ取締役会長の竹中平蔵氏が東京新聞のインタビューで「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などと残業代を「補助金」と表現したうえ、「出すのは一般論としておかしい」とまで語っていることや「高度プロフェッショナル制度はその一歩」などとしていることを取り上げた。
伊藤議員は竹中氏の発言について「総理は労働者のニーズがあるからこの制度が必要だと言うが、パソナ会長でもある竹中氏は、堂々と、高プロの目的が過労死や長時間労働をなくすことでも、働き方の多様性・充実の確保でもなく、経営側のニーズだと明言されている」と政府側の主張とは異なるもので、政府の発言は詭弁だと非難した。竹中氏の発言には非難の声が相次いでいる。（編集担当：森高龍二）
