自民党が来年夏の参院選挙に間に合うよう合区で選挙区から出られない党の候補者を救済する目的で、建付け上『一票の格差是正』のためとして参院議員の定数を「６増」させる公職選挙法改正案を突如提出し、今国会での成立を目指している。
しかし、これには国民から「時代錯誤も甚だしい」「議席を増やすなど身を切る改革に逆行するもので認められない」「まったくの党利党略」などの批判が上がっている。
一方『定数を現行のまま』（２４２議席）にして、一票の格差を是正する公選法改正案が９日までに日本共産党からの案や立憲民主党と希望の党の２党共同案などで国会に提出されている。
共産党の案は全国１０ブロックの比例代表制（非拘束名簿式）とし、北海道１０、東北１８、北関東２６、南関東３０、東京２６、北信越１４、東海２８、近畿４０、中国四国２２、九州沖縄２８、としている。個人の候補者の立候補も認める。日本共産党は「ブロック間の格差は１．０８程度に収まる」と説明。
立憲と希望の共同提案は埼玉県選挙区の定数を「２増」する一方で石川、福井の両県を「合区」とし両県の定数を計４から「２減」する２増２減のプラン。１票の格差で自民党案の２．９８５倍に比べ、立憲希望の案では２．８１６倍になるという。
少なくとも、議員定数を増やす案に国民は否定的。ＴＢＳは９日、ＪＮＮ世論調査で自民案に賛成は１５％、反対は６９％にのぼり、法案の今国会での成立に反対とする回答は７０％に上ったと報じている。現行定数の中で一票の格差是正は図るべきだ。（編集担当：森高龍二）
