政府は西日本を中心とした「平成３０年７月豪雨」の被災者生活支援チームの初会合を１０日開いた。安倍総理は各省庁に職員を現場に投入するなど現場主義の徹底を図り、生の情報に基づいて被災地のニーズを先取りし、スピーディーに対策を実施するよう指示した。
菅官房長官は「政府として全力で救命救助に当たり、道路、水道の早期復旧に全力で取り組むとともに、被災者生活支援チームを通じ、国、自治体が一体となって被災地の復旧・復興を迅速に進める」とした。
菅長官は１０日、同日把握している今回豪雨での人的被害について「死者１５５名、心肺停止１名、行方不明１０名。また、安否不明として１１０番通報があったもののうち、安否が確認されていない者が広島県を中心に４９件、６７名程度。このほか、車が流されるのを見たなど人数は不明だが、安否に関する通報が１１４件あった」と発表した。（編集担当：森高龍二）
