加計学園自ら疑念晴らす説明を 愛媛県議会要請

2018年07月13日 06:44

 加計学園の加計孝太郎理事長に対し、地元の愛媛県議会は12日までに全会一致で「加計学園のコンプライアンスとガバナンスの確立などを求める決議」を可決した。決議は11日付け。

 それによると「加計問題が喧伝されて1年以上経過し、加計学園から県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未だに混迷した状況が続いていることは誠に残念だ」としている。

 そのうえで「県議会としては公務員獣医師の確保や地域の活性化を期待しており、学生や教員が学問や研究に専念できる静謐な環境を整えるためには、学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と対外的に説明を尽くすよう強く求めている。

 特に「要請する」として、(1)対外的な説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること(2)学生や教職員が地域との交流を積極的に進め、地域の活性化に貢献することを求めた。

 加計理事長は6月19日に記者会見したが岡山市の地元記者クラブ加盟社以外の会見場入場を拒んだ。さらに会見は30分の予定も5分短縮で切り上げるなど、疑念を解消するものになっていない。加えて、岡山理科大獣医学部のある地元・愛媛県庁の記者クラブが会見も求めたことには「会見予定はない」とし、教育機関のトップの姿勢に疑問の声も。国会招致には自民党が拒否姿勢を示しており、加計問題では加計理事長、森友問題では安倍昭恵総理夫人や総理夫人付きだった谷査恵子氏というキーマンへの国会での問いかけが自民の拒否で閉ざされた状態になっている。(編集担当:森高龍二)