安倍総理が「平成３０年７月豪雨」の被災地対応のため、予定した外遊を取りやめたことから、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が１７日から１８日に訪日するとともに、１７日に安倍総理とＥＵの両首脳との間で、第２５回日ＥＵ定期首脳協議を開き、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）及び戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の署名式を行う。
菅義偉官房長官が１３日の記者会見で発表した。菅長官はこの中で「日ＥＵ関係の重要性、また、両協定の早期の署名・発効の重要性に鑑み、日本で実施することで調整された」と説明した。
そのうえで「日ＥＵ経済連携協定は高い水準の自由で公正な経済の枠組みを構築するとともに、人口約６億人、世界のＧＤＰの約３割を占める巨大な経済圏をつくり出すもので、アベノミクスの新しいエンジンとなるもの」と協定の狙いをアピールした。
また「自由貿易の旗手として、旗を高く掲げ、自由貿易体制を力強く前進させていくために日ＥＵで協力していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
