安倍晋三総理は２４日開いたＴＰＰ等総合対策本部会議で農業経営に意欲ある若者を育てるとともに「若者が夢や希望を持って打ち込むことができる強い農林水産業を構築する」と意欲を示した。
農業経営を後押しするため「万全の対策を講じ、農林水産業の強化等にしっかり取り組んでいく」とし、この日の会議で決定した「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、農林水産業の強化策などを平成２９年度補正予算編成に反映させていく考えを述べた。
安倍総理は「ベトナム・ダナンにおけるＴＰＰ閣僚会合で１１か国によるＴＰＰ協定が閣僚間で大筋合意に至った」と評したうえで「公正なルールに基づく自由貿易体制、正に２１世紀型の世界の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出すもの」と意義を強調。
「７月に大枠合意をした日ＥＵ・ＥＰＡと共に、アベノミクスのエンジンとして我が国の成長を力強く牽引するもの」との認識を示した。
また「地方の中堅・中小企業の海外展開やＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化を後押しすることはＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策だ」と述べ「ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡともに成長戦略の切り札」とした。（編集担当：森高龍二）
