矢野経済研究所は、国内ポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望について発表した。
矢野経済研究所は、国内ポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望について発表した。
2017年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は1兆7,974億円まで拡大した。ポイントサービスを導入する事業者がさらに増加することや、共通ポイントサービスにおいては加盟企業1社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが更に増えることが見込まれることなどから拡大が続き、18年度には1兆8,884億円まで拡大すると同研究所は予測している。
注目されるポイントとしては、共通ポイントを活用したマルチポイントを採用する事業者の拡大が挙げられるだろう。従来は、1業種1社での共通ポイントの導入が前提となることが多かったが、近年ではマルチポイント化が進んでいる。複数の共通ポイントを発行する事業者に加え、独自ポイントに加えて、販促等を目的として共通ポイントを発行する事業者も増加している。
後発である共通ポイントサービス提供事業者は、ポイントサービス導入事業者に対して、ポイントサービスの追加導入やシステムの移行に取組んでいる。導入事業者は複数のポイントサービスを導入することで、販促効果が高まると感じており、大手企業を中心に、複数ポイントサービスの導入が進んでいる。また、こうした導入事業者のニーズに対応すべく、ポイント管理や端末ベンダーにおいては、複数の共通ポイントサービスへの対応や、決済サービスと連携した端末の開発・販売を進めている。
同研究所はポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は22年度には2.2兆円を突破すると予測。1社での共通ポイント導入に加えて、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者の拡大により、ポイントの発行額は拡大基調を維持するとみる。また、今まで、ポイントを発行してこなかった事業者においても、ポイントの発行によるマーケティング効果を無視することが出来なくなり、ポイントの発行を開始する事業者が増加することも市場拡大の要因となるだろう。
独自ポイントを提供する企業は、従来通りポイント付与による販促や、顧客データとPOSデータによる顧客分析から個客マーケティングの実施に結びつける取組みを進めていくことになるが、今後は、独自ポイントに加えて、共通ポイントを採用するなど、マルチポイント化を進めていく動きが顕著になると予想される。（編集担当：久保田雄城）
