利益確定売りが先行した10日前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比735円24銭安の64,681円39銭と反落しました。企業物価指数の上昇を受けて積極的な買いは限定的となる一方、下値では押し目買いも入り、方向感を探る神経質な値動きとなりました。
今回のニュースのポイント
10日前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比735円24銭安の64,681円39銭で取引を終えました。外国為替市場ではドル円相場が1ドル＝160円台前半を維持したものの、朝方に公表された企業物価指数を受けて利益確定売りが優勢となりました。一方で下値では押し目買いも入り、前場は方向感を探る値動きとなりました。
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10日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落してスタートし、前場の終値は前日比735円24銭安の64,681円39銭となりました。取引開始直後から、前日の相場が大幅な上昇を記録していた反動に伴う利益確定売りが先行し、相場全体の重しとなる展開となりました。
前場の値動きを振り返ると、売り一辺倒ではなく上下に激しく振れる神経質な展開となりました。朝方には売り優勢から一時64,500円台まで下落する場面がみられたものの、その後は売り一巡感や割安感を意識した押し目買いが入り、一時は65,100円近辺まで切り返す局面もありました。前場終盤にかけては再び利益確定の波に押され、64,600円台後半でもみ合うなど、方向感に欠ける値動きとなっています。
市場では、朝方午前8時50分に日本銀行が発表した5月の国内企業物価指数を受け、市場参加者が内容を織り込む展開となりました。結果は前年同月比6.3％上昇となり、企業の仕入れコスト上昇圧力が継続している実態が改めて確認されました。根強い物価上昇の動向を慎重に見極めたいとする投資家心理が働き、前場を通じて積極的な買いを限定的なものにする要因となりました。
一方の外国為替市場では、ドル円相場が1ドル＝160円354銭付近と、160円台前半の円安水準を維持して推移しました。日本の輸出企業を取り巻く環境に大きな変化はないものの、インフレ懸念や金利動向への意識が勝るなか、為替動向自体が相場全体を強力に押し上げる材料にはなりにくい地合いとなりました。
前日の急反発を経て利益確定売りが出やすい一方、下値では根強い押し目買いが入り、大きく崩れる動きには至っていません。相場は調整色をにじませつつも、一定の底堅さを維持しています。後場も国内物価指標を受けた金利観測や海外先物の動向をにらみながら、利益確定売りと押し目買いが交錯する方向感を探る展開が続きそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
