東京商工リサーチが2018年上半期「老人福祉・介護事業の倒産状況調査」の結果を発表。上半期の「老人福祉・介護事業」倒産は45件、最多記録を更新。人手不足を背景に淘汰が加速している。
高齢化社会の進展によって介護・福祉サービスへの需要が増大し続ける中、老人福祉・介護事業者の倒産が増大している。東京商工リサーチが2018年上半期の「老人福祉・介護事業の倒産状況」調査の結果を公表した。
2018年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産は45件となり前年同期の40件を5件上回った。このペースで推移すればこれまで過去最高だった昨年の111件を上回り過去最高を更新する可能性が強い。倒産した介護事業者の多くは従業員5人未満の小規模事業所で全体の約6割にあたる57.7％を占める。設立間もない小規模事業者が倒産件数を押し上げているかたちで、設立5年以内の事業所は全体の28.8％を占めている。
一方、負債総額は29億5500万円で前年同期比44.7％の減少となっている。倒産件数が増加しながら負債総額が減少したのは前年同期には2件発生した10億円以上の倒産が発生しなかったからだ。逆に1億円未満が35件と9.3％増加し全体の77.7％を占め、大半が小規模事業者の倒産であったことによる。
業種別にみると、「訪問介護事業」が18件で最も多く、次いでデイサービスなどの「通所・ 短期入所介護事業」が18件、「有料老人ホーム」が7件、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が1件となっている。
原因別では17年の年間集計では構成比45.9％だった「販売不振（業績不振）」が18年上半期では約6割の57.7％に達して26件で前年同期比52.9％の増加と急増している。次いで「事業上の失敗」が8件で27.2％の減少、「他社倒産の余波」と「既往のシワ寄せ」がそれぞれ3件という順になっている。
地域別では関東の14件が最も多く、次いで中部9件、九州8件、近畿6件、東北3件、北海道2件、四国2件、中国1件の順となっている。
18年度の介護報酬は0.54％引き上げられものの小規模事業者を中心に厳しい経営状態が続いている。政府は事業再編により事業規模を拡大し事業者の経営安定化と収益率向上を実現して社会保障費の抑制を図っていこうという方針のようだ。金融機関の貸出態度も変化しているとされる。
こうした背景の中、他社との競争が激化し、経営力、資金力の劣る小規模業者の淘汰が加速している。また介護職員不足の中で離職を防ぐため人件費が高騰している。こうした状況が倒産増加の要因として挙げられている。（編集担当：久保田雄城）
