安倍晋三総理は２４日開いた外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で「（一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国の人材を受け入れるための）新制度は来年４月を目指し準備を進めたい」とし「法案の早期提出、受入れ業種の選定等、準備作業を速やかに進めるよう」関係閣僚に指示した。
安倍総理は「在留外国人の増加が見込まれる中、日本で働き、学び、生活する外国人の皆さんを社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題」と述べ「法務省が外国人の受入れ環境の整備に関する（企画・立案並びに）総合調整を行う。法務省の司令塔的機能の下で関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進められるようお願いしたい」と述べた。
安倍総理は新制度を急ぐ背景について「全国各地の中小・小規模事業者を始めとする現場では人手不足が深刻化している。生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要があることは言うまでもないが、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務になっている」とした。
この日、閣議決定した「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針」では「外国人の人権が護られ、外国人が日本社会の一員として円滑に生活できるようにしていく必要がある」とし、外務省や文科省においては海外、国内での日本語教育の充実を、厚労省においては外国人への医療･保健･福祉サービスの提供、労働環境の改善、社会保険の加入促進等に関する情報又は知見の提供その他の必要な協力を進めることとしている。（編集担当：森高龍二）
