総務省が発表した2017年就業構造基本調査によると、25歳から39歳の育児世代の女性のうち、働いている人の割合が75.7パーセントとなり、過去最高となった。
総務省が発表した2017年就業構造基本調査によると、25歳から39歳の育児世代の女性のうち、働いている人の割合が75.7パーセントとなり、過去最高となった。15歳から64歳の女性に対象を拡大してみても、働いている人の割合は68.5パーセントとなりこちらも過去最高だ。
働く女性が増えている背景には企業の人材不足と、共働きでないと経済的余裕がないという理由がある。厚生労働省が18年に発表している月々の有効求人倍率は1.5倍前後を記録しており、中小企業を中心として人材不足は深刻だ。企業は少しでも多くの人材を確保しようと、女性の雇用にも力を入れている。これまでは子育てを理由に離職する女性も少なくなかった。さらに幼稚園・保育園から小学校に上がるときに子供の預け先がなくなることによる離職、いわゆる「小1の壁」による離職も子育て世代の女性の有業率を押し下げる要因となってきた。しかし保育園の拡充、学童保育の充実などにより女性がより長く働ける環境が整ってきたため、女性の有業率が高まったと考えられる。加えて住宅ローンや親の介護ゆえに経済的な理由から共働きにならざるを得ないという状況もある。
企業の人材不足がこれからも深刻化していくことが予想される中、さらなる女性の活躍が望まれることは明らかだ。同調査では非正規社員の中で勤務時間の短縮などの調整を行っている人も26.2パーセントいることが明らかになった。これは共働きの世帯の税金を減額するための配偶者控除を最大限受けるための方法だ。18年からは配偶者控除の基準となる年収が150万円に引き上げられたが、企業の配偶者控除などとの整合性が取れていないために女性はいまだに勤務時間の短縮などの調整が必要となっている。官民一体となった政策により、女性の活躍の場をさらに広げることは可能だ。今後は配偶者控除制度、厚生年金制度、健康保険制度などを総合的に見直し、より女性が長く働けるような制度作りが必要となるだろう。（編集担当：久保田雄城）
