BIGLOBEが「働き方改革に関する意識調査」を実施。既に導入されている制度は「長時間労働対策」38.6％で最多。「導入してほしい」のは「休日・休暇取得ルール改善」で90.8％。「育児・介護と両立」が90.1％。
既に多くの企業で試みられている「働き方改革」であるが、その内容は長時間労働の解消を目的とした対策が主なようだ。しかし、勤労者の意識は多少異なり、休暇制度等の見直しによってワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善を期待している傾向がみられる。
BIGLOBEは先月、インターネットの利用者のうち、スマホを所有する20～50代の社会人男女800人をサンプルに「働き方改革に関する意識調査」を実施し、その集計結果を公表した。
集計結果によれば、働き方改革で既に導入されている制度は、「長時間労働対策」が38.6％で最も多く、続いて「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が37.0％となっている。一方、「副業・兼業の許容」は11.8％と最も導入率が低かった。
自社に導入されていないもので今後「働き方改革で実施して欲しい施策」については、5営業日以上の連続休暇制度などの「休日・休暇取得ルールの改善」が「導入して欲しい」（55.6％）と「どちらかというと導入して欲しい」（35.2％）の合計で90.7％と9割を越え最も多く、次いで「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が90.1％とやはり9割を越えて、ノー残業デーや週40時間上限などの「長時間労働対策」の83.7％より多くなっている。「副業・兼業の許容」は87.1％で、これも「長時間労働対策」より多くなっている。
「育児・介護と両立しやすい環境づくり」について「導入して欲しい」「どちらかというと導入して欲しい」と回答した者の割合を男女別・年齢別に見ると、20代の女性で96.6％と最も多く、その他30代女性で93.5％、50代女性で94.9％と高くなっており、女性の方が男性に比べ高い傾向が見られる。一方、最も低いのは50代男性の80％で、男女共に他の世代では9割程度かそれ以上であるのに対して目立って低くなっている。
「長時間労働対策への期待は、20代の男性が94.5％、20代女性で93.1％と高くなっており、男女ともに年代が上がるごとに低くなる傾向が見られる。若い世代ほど長時間労働に対する懸念が強い様子がうかがえる。
現在多くの企業で積極的に推進されているのは長時間労働対策であるが、働く女性の増大の中で、育児・介護を中心としたワークライフバランスの改善への期待も大きくなっているといえる。（編集担当：久保田雄城）
