野田佳彦総理は２５日開いた国家戦略会議で「２４日から国会が始まった。社会保障と税の一体改革と一体で経済の再生をやり遂げていかなければならない」と語り、「経済再生までの道筋を作るのが年央までに取りまとめる日本再生戦略である」とし、社会保障と税の一体改革と経済再生を一体とした位置づけで取り組む考えを強調した。
社会保障と税の一体改革での政府・与党素案では消費税引き上げの実施は「経済状況を好転させることを条件に２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％にする」こととなっているため、経済再生と一体として位置づけるのは当然といえば当然のことだが、野田総理はその認識を改めて示し、国家戦略会議のメンバーに協力を促がした。
野田総理は「日本を成長軌道に乗せるには相当な努力が必要であるという認識を今日、ここで共有できたと思う。その相当な努力の部分とは、どんな形で大胆なイノベーションを創り出していくかということだ」と説明。「イノベーションを創り出すための大胆な発想を国家戦略会議の柱として議論していければと思う」と従前に捉われない新たな切り口での発想を求めた。（編集担当：福角忠夫）
