国家公務員給与の約８％削減法案の扱いについて、民主・自民・公明３党による協議で民主党は自公が求めた人事院勧告を実施（０．２３％削減を実施）したあと、２年に限り平均７．８％の公務員給与削減を深堀り実施する方向で合意した。この結果、引下げ幅は８．０３％になることとなった。
藤村修官房長官は２５日午前の記者会見で「総理も是非とも早期に成案を得て、国会で成立させて頂きたいと言っており、そのように運べるよう注視していきたい」と与野党協議による合意に期待を示していただけに、成立へ前進したといえよう。
藤村官房長官は「政府案も自公案も（公務員給与削減幅は）概ね８％削減ということで、大差ないと思う」として、合意の可能性が高いとの認識も示していた。（編集担当：福角忠夫）
