経済産業省が「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などとする内部文書を作成し、この文書に関して、文書保存期間を「会議当日まで」としていた深刻な問題に、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すよう周知したと聞いている。（情報公開法などの趣旨に）逸脱してやっていることはない」と述べた。
政治家をはじめとして省内外との折衝時に作成する公文書に関し、改定されたガイドラインは政策決定過程を検証するうえで、公平・公正に業務が行われてきたかどうか、検証できるものとし、その透明性を高めるために改定された。にもかかわらず、今回の内部文書の中身は、これを骨抜きにするものだ。
また保存期間について「会議があった当日の平成３０年３月２７日まで」と指定。このこと自体、この文書の内容が不都合なものであることを認識していた可能性がうかがわれる。
菅官房長官が言うように「逸脱してやっていることはない」という範疇なのか、この文書作成意図、会議での発言内容について解明することが求められる。日本共産党の志位和夫委員長は「真相の徹底究明が必要」と指摘する。（編集担当：森高龍二）
