経済産業省の悪質すぎる隠蔽工作が発覚した。毎日新聞が３０日、報じたところでは、経済産業省は行政文書の管理に関する改正ガイドラインや文書管理規則に記された『記録』について、「記録はいつ、誰と何の打ち合わせかが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」とする内部文書を作成し、複数の会議で使用。出席した職員は「誰が何と言ったかわからないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言している、と行政・政府に不都合な情報は残さないという、より悪質な姿勢が浮かび上がってきた。
この文書は３月３７日付の「公文書管理について」（Ａ４判６ページ）というもので、この文書の保存期間は「会議があった当日の平成３０年３月２７日まで」と指定までしていた。指示内容の証拠自体を残さないように図った可能性が否定できない。
この文書を作成したのは「公文書管理を担当する『情報システム厚生課』が作成した」としている。日本共産党の志位和夫委員長は「折衝記録に個別の発言を書かなければ、『隠蔽』『廃棄』『虚偽答弁』は必要なくなるだろう」と悪質なやり方に「許し難い」とツイッター発信した。
そのうえで「森友・加計疑惑から『真逆』の『教訓』を引き出し、一層悪質な隠蔽体制をつくる」と強く非難。この問題の「真相の徹底究明が必要」と提起した。森友問題、加計疑惑をめぐり、真相に迫る資料としてメモを含め行政文書の重要さが浮き彫りになっている中で、こうした指示が行われ、会議当日に文書廃棄が許されていたとすれば国民への背信行為であり、国家公務員の職を解くに相当する。徹底究明が必要だ。（編集担当：森高龍二）
