日本経済団体連合会は１８日、３１年度税制改正について提言し、来年１０月に予定している消費税１０％への引上げは「需要変動の平準化に万全の対応を行った上で、確実に実現すべき」と求めた。
経団連は「骨太の方針２０１８」では「全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、２０１９年１０月１日に予定されている消費税率の８％から１０％への引上げを実現する必要がある」とされている、とし「持続可能な全世代型社会保障制度を確立しつつ、財政健全化を実現するため、消費税率引き上げは不可欠」としている。
加えて、財政健全化について「過度な財政引き締めを回避しながら、歳出改革を徹底し、骨太の方針２０１８のとおり、２０２１年に中間評価を行った上で、２０２５年度におけるプライマリーバランス黒字化を実現すべき」と求めている。
このほか「印紙税」について「電子商取引が一般化し、経済取引のペーパーレス化が著しく進展している」とし「紙を媒体とした文書のみに課税する『印紙税』は合理性が失われている」と提起し「本来的には廃止、少なくとも一層の簡素化・負担軽減を図るべきだ」と廃止や負担軽減を検討するようもとめている。（編集担当：森高龍二
