政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」のうち、来年１０月１日から２％引き上げ１０％とする「消費税」の使い道の見直しについては「人づくり革命の安定財源を確保する」として「消費税率の２％の引上げによる５兆円強の税収のうち、従来は５分の１を社会保障の充実に使い、残り５分の４を財政再建に使うこととしていたが、これを変更し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに概ね半分ずつ充当する」と明記した。
また「介護人材の処遇改善について消費税率引上げ日に合わせ実施する」とし「幼児教育の無償化についてもこれを目指し、消費税率引上げによる経済的悪影響を緩和する」とした。
また、引き上げ時には公明党が強く採用を求めていた軽減税率について「１０％への引上げに当たって、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と明記した。
飲食料品以外で軽減税率の対象として認められたが、日刊紙と週２回以上発行の新聞だったのか、民主主義の根幹を支えてきたとはいえ、政府与党の意図に沿った「広報的媒体」もあり、情報多様化の中で、あえて新聞のみを対象に認めたことを疑問視する見方は今もある。（編集担当：森高龍二）
