立憲民主党の枝野幸男代表は来年１０月の消費税引き上げについて消費不況の状況で上げられる状況ではないとの認識を示した。
枝野代表は１９日、大阪府堺市で記者団の問いに答え、来年１０月に１０％に引き上げる予定の消費税について「最終的にさらに詳細なことを党内議論し詰めたいと思っているが、今、この心理的要因を含む消費不況の状況で、上げられる状況ではないということは昨年来からずっと申し上げている」と消費が伸びない状況で引き上げる影響の大きさを懸念した。
また引き上げに伴い導入が予定されている『軽減税率』について、枝野代表は食料品以外では新聞のみが対象になっていることに「なぜ新聞だけ軽減税率なのか、全く説得力がないと思っているので、軽減税率には絶対反対」とも述べた。
枝野代表はさきの国会で安倍内閣不信任決議案提出理由のひとつに「アベノミクスの行き詰まり」をあげ、アベノミクスは５年半経ち、副作用のみが顕著になっている、と指摘。株価と輸出企業の収益は上がっているが、実質賃金、個人消費につながっていない、と提起した。
そのうえで個人消費が伸びない限り日本経済の安定的な成長は実現できないとし、個人消費を増やすために低所得の人たちの所得をあげ、格差是正のための経済政策をやる必要がある。高齢者に安心を提供すること、子育て、教育、雇用の問題解決が消費拡大につながり、景気対策になると訴え、個人消費を伸ばすための政策が必要だと強調していた。（編集担当：森高龍二）
