消費税増税を含む社会保障と税の一体改革についての与野党協議に対する考えが２２日のNHK日曜討論（与野党国対委員長出席の下）で交わされ、城島光力民主党国対委員長が改めて与野党協議に応じるよう求めた。
自民党の岸田文雄国対委員長は「国の根幹に係わる議論なので、透明度の高い議論を行うため、閣議決定した法案を国会で堂々と議論したい」とし、公明党の漆原良夫国対委員長は社会保障全体の姿を示すとした輿石東民主党幹事長の姿勢を評価した上で「議論する環境を整備することも与党の責任」とした。
また日本共産党の穀田恵二国対委員長も「国会で議論すべき」とし、社会民主党の照屋寛徳国対委員長は「与野党協議が国会審議を形骸化するものであってはならない」とし「しっかり国会で議論すべき」とした。
与党の立場の国民新党・下地幹郎国対委員長は「互いが協議して修正していくものなので、閣法でなく、議員立法で出すべき」との考えを示すとともに「（民主・自民・公明による）３党協議ということばは好きでないが、３党協議でやっていることを密室だとは思っていない」として、法案をより熟成させるために３党協議していくことについても違和感を持たない姿勢を示した。
国会は２４日に召集され、野田佳彦総理らの演説が行われる。また２６日から衆議院で代表質問が始まる。（編集担当：福角忠夫）
