ソフトブレーン・フィールドが「仕事と介護の両立について意識調査」の結果を公表
政府が提唱しているワークライフバランスに配慮した働き方改革は多くの企業によって取り組みがなされている。人手不足感が高まる中、また少子化対策との関連からも子育て中の女性に配慮した働き方改革への取り組みが目立つ。しかし、親の介護を理由とする離職も決して少なくはない。
総務省が公表した2017年の就業構造基本調査によれば調査日前１年間に介護・看護を理由として離職に至った者は約10万人にも達し、介護をしながら働いている被雇用者の数は約300万人で前回12年調査より約60万人増加している。
先月下旬、人材サービス業のソフトブレーン・フィールドが同社の会員で40代から50代を中心とする女性745人を対象に実施した「働く女性の仕事と介護の両立に関する意識調査」の集計結果を公表している。
調査結果によれば、「介護を担うことになった場合に仕事との両立をしたいか」と質問した結果、「両立したい」と答えた者の割合は64.8％で、「思わない」が11.7％、「わからない」が23.5％であった。6割以上の者が「仕事と介護を両立させたい」と思っているようだ。
現在の親の介護状況については、「介護を担った経験はなく、現在も介護が必要な親はいない」が62.7％で最も多く、次いで「過去に親の介護の経験がある」が11.8％と続き、「現在、介護が必要な親はいるが、自分以外の人が介護を担っている」が11.5％、「現在、親の介護を担っている」が11.0％の順となっている。今現在で介護の必要があるものが2割、過去も含めて介護の経験があるものが約3割という結果になっている。
介護経験があると答えた者に介護を理由とする離職の経験や予定について尋ねたところ、「自分自身が離職の経験がある」が55.9％で半数を超えており、「自分自身が離職の予定である」が22.4％、「家族が離職予定」12.4％、「家族が離職の経験がある」11.8％となっており、介護が離職に至る大きな要因となっているようだ。
仕事と介護を両立するためにはどのようなことが必要か尋ねた結果、「働きながら介護をする人に対する企業側の理解や制度」が63.0％でもっとも多くなっており、具体的には介護休暇や介護手当などの拡充が挙げられている。また、公的介護・医療サービスの連携や手続きの簡素化など企業以外の医療や行政の制度改革も必要との意見もあった。（編集担当：久保田雄城）
