事前の予備選挙で選ばれた候補は自信をもって与党候補に挑めるだろう
まっとうな政治、ボトムアップの政治を訴え、さきの総選挙で支持されて生まれた「立憲民主党」に１年を経た今も立党時の立ち位置から少しもブレがないのは幸いだ。二桁の政党支持率にあるのも、ブレがないからだろう。
枝野幸男代表は１２日の講演で来夏の参院選挙、改選１人区での野党候補一本化に「それぞれの地域で市民が主体となった事実上の予備選挙を行う。そして自民党に対抗する候補を地域の有権者に決めてもらう」考えを述べた。
事前の予備選挙で選ばれた候補は自信をもって与党候補に挑めるだろう。
国民民主党は現職優先で立憲民主党はじめ他の野党との共闘一本化を希望しているかもしれないが、予備選挙に勝てない候補が自公対野党の一騎打ちに勝てる支持を得られるとは思えない。
改選１人区で野党候補一本化の必要については立憲・国民・共産・自由・社民が認識を共有している。とすれば、永田町の論理でなく、枝野氏が提唱する「市民主体の事実上の予備選挙」がもっとも民主的であり、理に適っている。
オール沖縄で支援し玉城デニー新知事が誕生したのと同様「一体感」を持った候補擁立と選挙支援をこそ可能にするだろう。
連合も予備選挙で選ばれた候補を推すことになるだろうから、国民民主も立憲民主に溝が生まれる余地がない。民主的な選考手段といえる。是非、実現させてほしい。１人区はひとえに与党対策をとるほかに政治をかえる選択肢がないための手段だ。
一方、改選複数区は状況が違う。やはり、各党が各党の政策論、目指す社会を有権者に訴え、政党としての立ち位置で有権者の選択肢を広げることが必要だ。
とりわけ参院においては衆院議員と違い６年の任期が保証され、自らが掲げた公約、党の政策に対し、じっくり取り組み、成果を示す機会が与えられる。複数区では各党が独自の候補を立て、党の政策を高く掲げ戦うことが望ましい。ここでは、各党、妥協する必要はない。有権者の意思を反映させるために大切なことだ。
早い話、原発政策では立憲民主と国民民主で明らかに取り組みが違う。支持基盤の違いも反映される。このこと一つとっても、複数区は各党が独自候補を擁立した方がよい。枝野氏の独自候補擁立姿勢に共感できる。野党も複数区では競い合うべきだ。有権者は候補を、政党を見始めている。（編集担当：森高龍二）
