政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2018年10月19日 07:00
企業が談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた場合に、弁護士とのやり取りを秘密にできる「秘匿特権」を公正取引委員会が認める方針を固めた
この写真の記事へ
中小企業の知的財権 公正取引委が調査へ
教科書選定絡み、教科書9社に公取委が警告
長時間労働是正へ「監督強化」を提言 自民
【コラム】落葉広葉樹林復活させ、野生動物との共存環境を
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。