公正取引委員会は小中学校で使用する教科書の発行会社９社に対し、教科書選定に係る可能性のあった教員らに検定中の教科書を見せ、謝礼に現金を渡したり、懇親会で酒食を提供したりしたのは「独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第９項〔不当な利益による顧客誘引〕）の規定に違反するおそれがある行為」にあたるとして６日『警告』した。
また、警告を受けた９社を含む教科書発行者が会員になっている一般社団法人教科書協会に対し「教科書協会は教科書採択の公正確保に責任を持つ立場にあるにもかかわらず、警告する案件があった。９社には代表者が公正宣伝特別委員会委員長や委員を務める会社が含まれていた。協会の教科書採択の公正確保に向けた取り組みは教科書採択の公正性を確保する上で十分なものではなかった」と指摘した。
そのうえで「協会が策定中の『教科書発行者行動規範』の内容については公正取引委員会と十分協議すること」を要請。
また「教科書発行者行動規範」を策定して後の周知方法や遵守状況に係る『監査方法』についても公正取引委員会と十分協議するよう要請した。
警告を受けた教科書会社は東京書籍・光村図書出版・教育出版・大日本図書・教育芸術社・三省堂・数研出版・学校図書・新興出版社啓林館。公取委によると９社総計で、教員ら延べ１８４５人に不当な利益提供が行われ、提供総額は１６４４万２３２円になっていた。（編集担当：森高龍二）
