アフレルが「小学校プログラミング必修化に関する」調査の結果を公表。「子どもにプログラミングを習わせたい」との回答は97％
人手不足が深刻化しているが、日本に足りないとされてきた人材はモデリングのできる人材である。IT化が進展する中、組織の仕事は可能な限り定量化されたモデルとして表現され、最終的には資本収益率などの財務指標として表されなければならない。日本人にかけているスキルはこのシステム構築能力、モデリング能力だとされてきた。
AI革命が叫ばれる中、こうしたスキルはますます重要となってくる。政府はこれに対して2017年に小学校でのプログラミング教育の必修化を決定、20年度から実施することとなっている。
これに対しては様々な意見が出ているが保護者達の意識はどのようなものであろうか。教育関連サービス業のアフレルが10月25日、6月に実施した「小学校プログラミング必修化に関する保護者アンケート」の集計結果を公表している。
まず、小学校でのプログラミング教育必修化の認知度であるが、「知っている」と答えた者の割合は87.8％で大多数の者が実施される事実については知っているようだ。
「プログラミング必修化に対する不安があるか」と選択式単数回答で尋ねたところ、「学校で十分な教育ができるかわからない」42.4%、「親が教えることができない」37.6%、「子供の負担が増える」4.5%と84.4％の者が何らかの不安をもっているようだ。
一方、「子どもにプログラミングを習わせたいと思うか」という質問に対しては、「習わせたい」が51％、「どちらかといえば習わせたい」が46％で、両者を合わせると97%となり、ほとんどの保護者がプログラミング教育自体については賛成のようである。
「プログラミングを習わせたい理由」については、「論理思考が育まれると思うから」が59.5%、「将来必要なスキルだと思うから」が56.9%、「職業の幅が広がると思うから」50.4%が半数を超え多くなっている。多くの保護者がプログラミング教育の目的を適切に理解していると言える。
IT化、AI化が進展する中、システム構築や業務モデリング能力、マニュアル化能力は一部の専門家のみに必須な能力ではなくなってきている。保護者達もこの点を十分に理解しているようであるが、学校にこうしたプログラム教育について指導力があるのか、また自分が不得意な分野だったが故に不安を持つという実情がうかがえる。政府の適切な指導体制の構築によって効果のある授業が実施されることを期待する。（編集担当：久保田雄城）
