藤村修官房長官は１７日開かれた月例経済報告閣僚会議で、景気状況について「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、景気は緩やかに持ち直している、と先月と同様の判断が行われた」と同日の閣議後の記者会見で報告した。
月例経済報告閣僚会議は、今後の景気動向について「景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されるが、欧州の政府債務危機が金融システムに対する懸念につながっていることや、金融資本市場に影響を及ぼしている」として「海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在することに注意が必要」と海外要因による影響に特に注意が必要との判断が示されたことを語った。（編集担当：福角忠夫）
