来春の統一地方選、夏の参院選を控え、地方組織づくりを急く立憲民主党は２５日、奈良県と茨城県で「県連」の設立を届け出る。奈良県連は２６日、記者会見を県庁で行う予定。
両県の設立で４７都道府県のうち、４１都道府県に地方組織を持つことになる。組織を持たない地域は岩手、三重、石川、富山、広島、佐賀の６県だが、岩手は自由党の小沢一郎代表と協力関係にあり、三重は中川正春衆院議員が会派入り、岡田克也衆院議員も会派入りの見込み。佐賀は大串博志衆院議員が会派入り。
野党第１党として、「原発政策」「憲法９条」への姿勢で安倍政権と鮮明に違う選択肢を持つ政党が、安倍政権に立ち向かうための足場づくりを徐々に築きつつある。参院選で自民・公明対立憲を軸とした鮮明な選択肢の選挙戦ができるかどうか、今後の足場づくりが注視される。
枝野幸男代表は年内最後の定例記者会見で「来年は元号も変わるが、お互いに支え合い、支え合うことによって、誰か人のためにしたことがめぐりめぐって自分に返ってくる『情けは人のためならず』という格言の実感できる社会を取り戻していく」と強調。
枝野代表は「情けは人のためならずという格言が実感できる社会を取り戻していくことが平成の次の時代の私達の役割であり、日本の進む道だと思っている」と述べ「今後の社会像を明確に示し、来年の選挙を経て、国民の皆さんの期待と草の根の声をさらに国会、地方議会に届ける存在になっていきたい」と結党時からの思いを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
