日本経済団体連合会の中西宏明会長は１２月３０日、ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：ＣＰＴＰＰ）が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
中西会長は「ＴＰＰ１１協定は、わが国企業のアジア太平洋地域に広がる高度なバリュー・チェーンを支える制度的基盤として重要な役割を果たす」としたほか「同地域の安定と繁栄に確実に寄与するもので、戦略的意義は大きい」と期待する。
そのうえで「今後は残りの４か国が速やかに国内手続を終えることを期待する」とした。中西会長は「保護主義的・一方的な動きが広がるなか、価値観を共有し、関心を示している国や地域の参加を促すことによって、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序を維持・強化することが重要」と強調した。
茂木敏充経済再生担当大臣は発効について「日本がリーダーシップを発揮し、自由で公正な２１世紀型の新しいルールを確立するとともに、人口５億人、ＧＤＰ１０兆ドル、貿易総額５兆ドルという巨大な経済圏を作り出していくもので、我が国にとってもアジア・太平洋地域の将来にとっても画期的な成果と考えている」とコメントしている。１月１９日には１１か国の閣僚級による会合が東京で開催されることになっている。（編集担当：森高龍二）
