日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、同日（米国時間は２６日）行われた日米首脳会談での日米共同声明について「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始することが明記された。その後には『他の貿易・投資の事項についても交渉を行う』と明記された。合意は日米２国間で包括的な貿易・投資の交渉を行う『日米ＦＴＡ（自由貿易協定）』交渉の合意そのもの」と提起した。
安倍晋三総理は記者会見で「時計の針を決して逆戻りさせてはならない。互いの貿易・投資をもっと活発にしていくことが必要だ。その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、ＴＡＧ交渉を開始することで合意した」とし「前提として、農産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である。この日本の立場を、今後の交渉に当たって米国が尊重することをしっかりと確認した」と強調した。
安倍総理は「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べたうえで「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なるもので、しっかりと双方にメリットがある結果が得られるように議論を進めていきたい」と述べた。
しかし、日本共産党の機関紙赤旗の記者署名入り記事は「米メディアは、世界第１位、第３位の経済規模を持つ日米が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で合意したと報じている」と伝えている。
志位委員長は「日米２国間交渉に引きずり込まれていけば、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で譲歩した線を出発点に、さらなる譲歩が迫られることは火を見るよりも明らか」と警鐘を鳴らす。「日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡すことになる」とも述べ、日米２国間交渉に強く反対した。（編集担当：森高龍二）
