政府は２０１８年の毎月勤労統計調査の速報を８日発表した。速報によると、物価変動を除いた実質賃金は前の年より０．２％増になっている。ただし勤労統計調査不正問題で国民が関心を寄せる「共通事業所による実質賃金」（参考値）は公表しなかった。アベノミクス偽装の疑義は払しょくされないままになっている
月額給与の総額は３２万３６６９円。前の年より１．４％の増。このうち決まって支給する給与は２６万４６３３円で０．９％の増。特別に支払われた給与が５万９０３６円で３．７％の増となり、特別給が押し上げた格好。
現金給与総額を業種別でみると、電気・ガス業が５５万６１１４円と最も高く、情報通信業が４９万８３０２円、金融・保険業の４８万１８１９円、学術研究などが４７万７３１円と続いた。最も低いのは飲食サービス業の１２万６０４７円。生活関連サービス業の２０万６９９９円、卸売り・小売業の２８万６５８８円だった。電気・ガス業は決まって支給する額のみで４３万５７２２円だった。（編集担当：森高龍二）
