社会保障と税の一体改革の政府・与党の素案がまとまったことから、野党各党に対する協議の呼びかけが始まるが、８日のＮＨＫ日曜討論で谷垣禎一自民党総裁は「国会で議論する前に協議するというのは連立の組み換えをすることと同じだ」と指摘。山口那津男公明党代表は消費税を引き上げないとしてきた民主党の主張と社会保障と税の一体改革素案との整合性をとりあげ「民主党内にも反対論がくすぶるなど、そういう素案で合意に至るのか」と疑問を呈した。
また、渡辺喜美みんなの党代表は「増税だけ決めるのはとんでもない。協議には応じられない。国会で論戦したらいい」とし、志位和夫日本共産党委員長は「社会保障と税の一体改革はまさに一体改悪」と反対の姿勢を示した。
福島みずほ社会民主党党首は「社会保障と税の一体改革について、国民は熟議してくれということだと思う」とし「与野党協議には応じて、しっかり議論したい」と協議に応じる考えを示した。
また、新党きづなの内山晃代表は「与野党協議には積極的に参加していく」とし、「党の理念に照らし、是々非々で対応していく」とした。
鈴木宗男新党大地・真民主代表は「与党の立場で対応する」としながらも「国会議員定数の削減、国家公務員・地方公務員の特権的な給料・ボーナスなど改めるべきで、消費税の議論はそれからの話だ」として、まず、自らの身を切る姿勢を優先すべきとの考えを明確にした。また「どの政党よりも国民にやさしい政党をめざす」として、こうしたスタンスから政策論議に臨む姿勢を示した。（編集担当：福角忠夫）
