就業するための技能や経験の少ない求職者はトライアル雇用によって就業先が自分にとって適切かを判断することができる。企業側は助成金を受けることができるため、うまく活用することができればお互いにメリットの多い制度として機能するのではないだろうか。
職業経験が少ない、または職業に就く技能が不足している求職者に対し、職業安定所はトライアル雇用の検討を紹介することができる。トライアル雇用とは、企業と求職者が短期の雇用契約を結び、技能の習得が可能かどうかなどの適正を双方が鑑みた上で採用するかどうかを決定する制度である。
企業側にとっては、求職者が安定した職業についていない期間や特別な配慮の必要性の有無など条件はあるが、要件を満たす求職者を原則3ヶ月間のトライアル雇用後に本採用することで助成金の支給を受けることができる。また、採用したものの技術・技能の面で合わなかったなどの不都合も防ぐことができる。
求職者にとっても、トライアルの3ヶ月の間に実際の職場の雰囲気や職業に必要な技能が習得可能かどうかを見極めることができる。トライアル終了後の就労が困難と感じれば、企業側との話し合いによって本採用か否かを決めることが可能である。3ヶ月で技能を習得できれば、トライアルで雇用された企業だけではなく就業の可能性を広げることができる。
このように双方にとってメリットのあるシステムではあるが、企業・求職者ともに、デメリットやリスクにも目を向けなければいけない。
企業の側の問題としては、職業経験が少ない求職者を雇用することのデメリットが大きいだろう。正規の社員として業務を行えるようになるまでの時間をかけた教育が必要になる。人材育成のノウハウがない企業や、即戦力としての人材が欲しい企業にはあまり向いていない可能性が高い。手続きなども含め、人事側の負担が増えることを覚悟しなければいけないだろう。
求職者にもリスクはある。これは企業側の問題でもあるのだが、繁忙期にトライアル雇用として採用され、定められた雇用期間が過ぎたら本採用を行わず解雇とされる場合がある。そうなれば求職者側は求職活動をやり直さなければいけないのに加えて、3ヶ月という短期間の職歴ができてしまうことになる。
求職者にとっては技能の習得を含む就業のチャンスが増える制度であり、企業にとっては労働者の能力を見極める期間と助成金が得られる。リスクも理解した上で活用すれば企業と求職者双方にとってメリットが大きいため、制度の正しい活用が求められるだろう。（編集担当：久保田雄城）
