これ以上、隠蔽することは絶対に避けるべきだ。改めて閣僚の責任も問われなければならない
雇用保険や労災保険の給付額を決める時の重要な統計にもなっている毎月勤労統計調査で５００人以上のすべての事業所を対象にすべき調査を東京都分は約３分の１に、昨年１月には５００人未満の事業所での対象事業所入れ替え時に、給料が高い大きい事業所の割合を増やすなど「アベノミクスの成果を反映させるため」とも思われる変更をしていた。
その結果、１７年度と１８年度の賃金伸び率は昨年６月、前年比で２１年５か月ぶりの高い伸びになったなどと発表された。実際には昨年１月から１１月までの１１か月中、プラスになった月は「６月のみ」で、「９か月がマイナス」になっているとの分析もある。庶民感覚ではこちらのほうが理解できる。
政府はアベノミクスで賃金が上がったと盛んにアピールしてきたが、実態は大企業の内部留保と株主らへの配当が増えただけだ。国民を欺くにも程がある。いずれにしろ基幹統計の基本がズサンなものであれば、政策判断が狂うし、実態を正確に反映しない数値で学者ら研究者は論文を書き、国会では政策提案することになる。
賃金構造基本統計調査に至っては調査員が配布・回収を実施しなければならないのに、ほぼすべての事業所に対し郵送での配布・回収をしていたうえ、担当課の賃金福祉統計課（現・賃金福祉統計室）はこの事実を平成１８年から知りながら黙殺。政府の一斉点検にも意図的に報告しなかった。
組織的隠ぺいというほかない。政府統計に対する我々国民の不信をどう回復させるのか。刑事責任を問うまでいかないと再発防止にならないのか。国家公務員のモラル崩壊としか言いようがない。
加えて調査計画では調査対象に日本標準産業分類による「宿泊業、飲食サービス業」を含めていたが「バー、キャバレー、ナイトクラブ」は抽出の母集団から除外し、調査対象外にしていた。
根本匠厚労大臣は統計部門を担当する大西康之政策統括官を１日付けで官房付に更迭した。しかし、事情を知る人物をこの時期に異動させれば衆参予算委員会での審議での真相究明がうやむやになりかねない。野党が当然求めるだろう大西前政策統括官の国会招致に政府・与党は応じ全容解明に努めることが必要だ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で大西氏の異動について「国会に呼びにくい形にしたのは言語道断」と根本大臣を非難。「政府の姿勢には全容解明の意思がないと言わざるを得ない」と語った。
これ以上、隠蔽することは絶対に避けるべきだ。改めて閣僚の責任も問われなければならない。（編集担当：森高龍二）
