安倍晋三総理は１０日開いた経済財政諮問会議で社会保障制度改革について「全国各地で高齢化が進み、医療・介護人材が不足する中で、医療・介護分野の改革は特に焦眉の急たる課題だ」と述べ「課題克服のため、政府として新経済・財政再生計画を着実かつ強力に実行していく」と強調した。
また人的資本投資について「人材こそ我が国の将来を切り拓く推進力。特に、就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」とし「政府としては地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでいく」と述べた。
安倍総理は全世代型社会保障担当の茂木敏充大臣に「厚生労働大臣や総務大臣、経済産業大臣、その他関係閣僚の協力も得て、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための３年間の集中プログラムを夏までに諮問会議で取りまとめてください」とプランを夏までにまとめるよう指示を行った。（編集担当：森高龍二）
