安倍晋三総理は２７日の経済財政諮問会議で１９９３年から２００５年に社会に出た「就職氷河期世代」への対応が極めて重要だと強調し「社会の担い手として活躍していただけるよう、経済界を含め広く関係者と連携しながら、国を挙げて力強く支援していく必要がある。関係府省は本格的な支援に向けて早急に検討を進めてください」と指示した。
総理は「我が国の成長・発展を支える原動力は人だ」とし「人的資本の形成・蓄積を加速するとともに、人材を有効に活用していくことが重要。諮問会議において未来投資会議や総合科学技術・イノベーション会議としっかり連携しながら検討を進め、本年の骨太方針に位置付けてほしい」と述べた。
一方、この日の会議では民間議員から「裁量労働制の枠の拡大をもう一度進めてもらいたい」との意見や「リカレント教育、人材投資、健康投資をした企業に対して、法人税の減額などの支援を行ってもらえると生産性向上が図れる」など、一層の法人税減税策を求める声もあった、という。（編集担当：森高龍二）
