野田佳彦総理は４日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減（平均７．８％の削減）」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課題を「通常国会のなるべく早い時期に実現させていきたい」と語った。
国家公務員給与の削減については野党側が「人事院勧告をさきに実現し、その後に、給与削減の深堀をすべきだ」として、７．８％削減の中に人事院勧告の趣旨は含まれているとする政府の見解に反対したことから、さきの臨時国会では実現をみなかった。
野田総理は「通常国会の始まる前にぎりぎりの交渉をしていきたい」との考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
