福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構（福島産業復興機構投資事業有限責任組合）が２８日、発足した。出資約束金額の総額は１００億円としている。早期の設立が待望されていた。
機構は被災により経営存続に支障が生じ、収益力に比べ債務が過大になっている事業所の債権を買取ることにより、金融機関から新規融資を受けることができる見込みのある事業所を支援するもので、操業継続に希望をつなぐ中小零細事業所にとって大きな期待を担っている。これで岩手、宮城、茨城に次いで４番目の機構発足となる。（編集担当：福角忠夫）
