5月8日、決算発表の説明を行うトヨタ自動車社長。売上30兆円超えの発表でも、浮かれた雰囲気はまったく感じられなかった
日本の自動車大手の業績がまだら模様だ。業界のトップのトヨタ自動車2019年3月期の売上高が、日本企業で初めて30兆円を突破し、30兆2256億円になった。今年は、豊田章男氏が同社の社長に就任して10年目という節目の年である。
営業利益も、新型クラウンやレクサスLSなどの利益率の高い高級車の販売増加などによって前期比2.8％増、2兆4675億円と堅調に推移した。2018年に新車の販売台数が前年比マイナス2.8％を記録し、天安門事件翌年の1990年以来28年ぶりに前年割れした中国でも、トヨタ＆レクサスはライバル各社の苦戦を尻目に好調で、収益を伸ばした。
一方、北米などでトヨタなどと、しのぎを削るホンダは、四輪事業の低迷が深刻だ。ホンダの四輪事業の営業利益率の推移を見ると、2019年度第1四半期（2018年4月?6月）に5.3％と持ち直したかに見えた。だが、その後は右肩下がりが続き、ついに2019年度第4四半期（2019年1月～3月）には、営業損失530億円の赤字に転落してしまった。同期の営業利益率もマイナス1.8％へ落ち込んだ。四輪事業の収益悪化が足を引っ張ったことで、2019年3月期の売上高は、二輪、四輪、パワーブロダクツ（汎用品）の3事業共に過去最高を記録し、売上高そのものは3.4%増の11兆8886億円だったが、営業利益は前年同期比12.9％減の7264億円まで落ち込んだ。
最悪なのは日産自動車だ。5月に発表した決算で売上高は3.2％減の11兆5742億円、遂にグローバルな売上高でもホンダに抜かれた。本業の利益である営業利益は44.6%減の3182億円だった。この低迷は今期も続き、20年3月期見通しでは、売上高11兆3000億円、営業利益2300億円とした。営業利益が3000億円を割り込むのは、リーマンショック後の決算以来のことだ。3年連続の営業利益前年割れで、まさに坂を転げ落ちるような転落ぶりだ。
日産の長期低落傾向は北米で激しい。日産にとって北米市場は利益が出ないマーケットなのだ。例を挙げると、北米市場で自動車メーカーが販売店に支払うインセンティブ（値引き原資となる販売奨励金）の金額は、トヨタ自動車やホンダが1台当たり2100?2200ドル（約23?24万円）なのに対して、日産は1台当たり3500ドル（約38万円）に上るという。
足元の日本市場における状況も怪しい。2017年3月期に8.7％だった日本事業の営業利益率が2019年3月期には2.7％へ低下しているのだ。
こうして自動車大手3社の実績を見るとトヨタのひとり勝ちとも言えるが、トヨタの決算発表会の場に浮かれた雰囲気はまったく感じられなかった。確かに北米の販売におけるインセンティブ競争激化の影響は、トヨタといえども利益率低下を招いている。2019年3月決算でトヨタの営業利益率は、日本10.2%、アジア8.2%などと較べて北米1.3%と極端に低い。また、グロスの原価改善額として、トヨタは年間3000億円を目標として掲げていたが、19年3月期は2500億円規模にとどまってしまった。トヨタ得意な原価低減が思ったように進まなかったというのもトヨタ首脳たちの悩みの種なのだ。
2兆4675億円の営業利益を稼いでもなお、トヨタの利益追求に余念がないのはなぜなのか。理由は簡単。今後、最先端の自動運転や電動車対策、MaaS（Mobility as a Service）対応など、何かと研究開発資金が入用なことが分かり切っているからだ。（編集担当：吉田恒）
