米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出について、一川保夫防衛大臣は２７日、「沖縄県庁（本庁）に提出する」考えを語った。環境影響評価書の提出に抗議する市民団体が県庁で座り込みなどの姿勢をとっていることから混乱を避けるために沖縄県の出先機関に送付する考えがあるか、記者団に聞かれ、本庁への提出の意向を語った。
一川防衛大臣は「環境影響評価書をどういうタイミングでどういう方法で沖縄県側に提出するかは防衛省に任されているが、混乱のないように提出できるよう、責任を持って対応していきたい」とした。
また、「環境アセスメントの手続きというのは沖縄県全体の米軍基地負担軽減の観点で日米合意が成り立っているので、沖縄県民に理解されるよう引き続き努力していきたい」との考えを述べた。（編集担当：福角忠夫）
