小学校での英語学習時期が早まる。成績として評価される。外国語教育自体は将来の人材育成のためにも必要である。人材育成の観点で言えば、英語と日本語両方に関する能力向上を学習指針として力を入れることが望ましい。
小学校での英語教育への取り組みが前倒しされる。小学校5年6年から開始されていたものが、一部ではすでに3年4年からになっている。はじめはアルファベットを読むことや簡単な英文理解が主であるが、高学年での英語教育は聞くことや話すことに加えて読み書きなども含まれる。また、それまでの「活動」としての時間扱いではなく、「教科」としての時間扱いになる。つまり、成績として評価される。英語に慣れ親しむことから、実用に向けた基礎をつくることに重点が置かれるのだ。
小学校から教科としての英語教育を取り入れることが早いかどうかは現段階ではわからない。すべての教育に関しては、同じ方針の教育方法を続けることと将来的なその結果でしか是非が判断できないからだ。前倒しされることがすなわち英語の能力向上につながるかはまだわからないのだ。マルチリンガル教育に関しては、これまでは、多言語と使うことで言語に混乱がみられるなどの否定的な意見もあった。反対に、早期からの取り組みにより吸収が早くなることや外国語に対して抵抗がなくなるなどの肯定的な意見もある。どちらも通説の域を出ないが、何事においてもメリットもデメリットもあるということは仕方のないことであり、教育問題に関しても同様に考えられる。
早期教育の是非は現段階においてはともかく、人材育成の観点でいえば英語教育をはじめとした外国語教育に力を入れることは望ましい。問題になるのは、現在でも小学校で基本的な教育を必要とする日本語と、これから取り組みとして行われる英語が、成り立ちや文法的な面で根本的に異なる点である。単純にいえば覚えることが増え、記憶力や思考力を培う面でこれまでよりも負担が増えることは想像できる。英語を行うことで国語教育がおろそかになるとは考えられないが、多言語を理解するために日本語の能力向上も学習指針として視野に入れることが望ましい。
そこで、日本語と英語がどちらも言語であるという観点から、差をつくらないためには、指導方法の面で共有性を持たせるという方策が必要になる。たとえば、教科としての時間では英語と日本語との間にある差をはっきり指導するなどは必須だろう。それができる指導者の育成も問題だ。デメリットとそれに対する改善点を多面的に検討した上で、外国語教育において有益と思われる点は積極的かつ長期的に取り入れていくことで、メリットの大きい結果を出せるのではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
